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株式会社日本航空
種類 株式会社
市場情報 東証1部:9205
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略称 日航、JAL、ジャル
本社所在地 東京都品川区東品川二丁目4番11号
JALビル
設立 2002年10月2日
業種 航空会社
事業内容 持株会社
代表者 代表取締役社長兼グループCEO 西松 遙
資本金 1000億円
売上高 単体：233億円（2006年3月期）
連結：2兆1,994億円（2006年3月期）
従業員数 172人（2006年2月28日現在）
決算期 毎年3月31日
主要株主 モルガン・スタンレー証券グループ
5.78%
東京急行電鉄株式会社 4.05%
東京海上日動火災保険株式会社 3.80%
株式会社三菱東京UFJ銀行 2.25%
主要子会社 株式会社日本航空インターナショナル
外部リンク http://www.jal.com/ja/
沿革
2002年（平成14）10月2日
日本航空株式会社（現・日本航空インターナショナル、以下同じ）及び株式会社日本エアシステム（その後の日本航空ジャパン）が株式移転し、株式会社日本航空システム(JALS)設立。
2003年（平成15）4月1日
吸収分割により日本航空株式会社から株式会社ジャルセールス及び株式会社ジャルキャピタルの管理営業を承継し、両社を完全子会社化。
2004年（平成16）4月1日
傘下の日本航空株式会社、株式会社日本エアシステムを、それぞれ株式会社日本航空インターナショナル、株式会社日本航空ジャパンに商号変更。
日本アジア航空株式会社(JAA)と株式交換し、同社を完全子会社化。
2004年（平成16）6月26日
JALSが株式会社日本航空に商号変更。
2004年（平成16年）12月1日
経営合理化で、JALグループ本社ビル「JALビルディング」を野村不動産グループ2社に不動産証券化の上売却。同社と日本航空インターナショナル名義で10年間解約禁止特約付きの賃貸契約を締結。
2005年（平成17）3月31日
傘下のハーレクインエア(HLQ)の全航空運送事業を終了。
2005年（平成17）10月25日
JALグループは国際的な航空連合（アライアンス）である『ワンワールド』への加盟方針を決定。
JALグループは、『ワンワールド』とアライアンス参画に向けた覚え書きを締結。
2006年（平成18）4月1日
日本航空インターナショナルが同社を存続会社として、ジャルセールスと合併。
2006年（平成18）6月4日
日本航空が『ワンワールド』加盟の為の招請状を受理・調印。
2006年（平成18）10月1日
傘下の日本航空インターナショナルが同社を存続会社として日本航空ジャパンを吸収合併し、日本航空ジャパンは消滅した。
2007年（平成19）4月1日
JALグループが、『ワンワールド』に正式加盟・サービス開始。（予定）
JALグループ企業
航空事業者
JALグループは、グループ全体で売上高が航空業界世界第3位の、巨大航空グループ（メガキャリア）である。
なお、構成企業は、現在のところ、株式会社日本航空（持株会社）直接の連結子会社（JAL,JLJも含む）、旧日本航空インターナショナルの連結子会社、旧日本航空ジャパンの連結子会社と大きく3グループに分かれており、実質旧会社（この「旧」は日本航空ジャパンが東亜国内航空であった時点まで遡る）の体制を引きずりながら「JALグループ」として事業を行っていたが、それが一連の安全に関わる事故の要因のひとつとされ、グループの組織改革により、主要企業は全て日本航空直接の連結子会社とする事でグループとして経営支配関係を明確化する作業を行っている。
◎JALグループは2007年4月1日国際航空連合（アライアンス）「ワンワールド」に加盟するが、※のある航空会社は経営施策上ワンワールドには加盟しない。
日本航空（持株会社）
日本航空インターナショナル(JAL)
日本トランスオーシャン航空(JTA)
JALエクスプレス(JEX)
日本アジア航空(JAA)
JALウェイズ(JAZ)
ジェイエア(J-AIR)
（「運送の共同引受」により全便をJAL便として運航。法人名として表記する以外は対外的には「ジェイ・エア」を使用）
日本エアコミューター(JAC)※
北海道エアシステム(HAC)※
琉球エアーコミューター(RAC) ※
日本航空システム発足当初は、貨物事業（国内・国際とも）を「日本航空カーゴ」として分社する計画だったが、航空協定上の問題があったため、日本航空インターナショナルの事業とした。
その他
JALUX（商社）[1]
JALブランドコミュニケーション（宣伝、広告、出版）[2]
JALグランドサービス（機体整備や空港での地上業務。
旧社名AGS）[3]
JALホテルズ（ホテル運営）
ティエフケー[4](TFK、機内食）
JALロイヤルケータリング（機内食）
JALスカイサービス（空港カウンター業務）
JALスカイ東京
JALウェイブ（航務）[5]
JAL航空機整備成田（JALNAM）（航空機整備）
JAL航空機整備東京（JALTAM）（航空機整備）
日東航空整備（NTM）（航空機整備）
JALロジスティクス（自動車運送取扱事業・倉庫業・通関業）
JALカード（クレジットカード事業）[6]
JALビジネス（人材派遣・紹介）[7]
ジャルパック（海外旅行の企画・運営）
ジャルツアーズ（国内旅行の企画・運営）
ジャルトラベル（JAL利用の個人・団体旅行および外国人旅行手配）
JALインフォテック（日本IBM子会社。ITシステム開発・運用）[8]
JALテクノサービス（消防設備・環境管理）[9]
ジェイ・エス・エス（警備業）[10]
なお、日本航空高等学校等を運営する日本航空学園とは、資本・人的関係はない。
主な株主
2006年3月末現在の主要株主は東京急行電鉄である。これは、旧・日本エアシステムの親会社であったことに由来する。個人筆頭株主は実業家で富豪としても知られる糸山英太郎で、日本航空のエグゼクティブ・アドバイザーでもある。他の大株主は東京海上日動火災など。
2006年6月末時点で、アメリカに拠点を置く外資金融グループであるモルガン・スタンレー証券グループが発行済み株式の5.78%を取得し筆頭株主となっている。同社は大量保有報告書に貸し株等の証券業務に関わる一時的な保有と記載。純投資分は0.05%としている。
公募増資問題
日本航空の取締役会は2006年6月30日に、大規模な公募増資を行うことを発表した。この公募増資は発行済み株数の約37%にあたる7億株を新規発行しておよそ2000億円を調達するというものであり、調達された資金は機材購入や転換社債の償還に用いられると思われる。だが、2日前（6月28日）に行われた同社の株主総会ではこの公募増資に関して株主に対する明確な説明は為されておらず、総会のわずか2日後という時期での増資発表には株主軽視との批判がされた。その後、増資は実施されたが、1400億円程しか資金が集まらず目標を下回った上に、株価も大きく値を下げた。
また、株主が急増したことから流通する株主優待券の枚数が激増し、金券ショップにおける日本航空の株主優待券の価格が暴落した。特に日本航空の便数が少なく利用価値が乏しい関西圏では大幅にディスカウントされている。
関連項目
沈まぬ太陽
日本航空の組合問題
ワンワールド
外部リンク
株式会社日本航空
JALグループ
Japan Airlines Fleet Age（英語版）
Japan Airlines Fleet Detail（英語版）